1人で申請できる？社労士に依頼するメリット・デメリット

有料職業紹介事業を始める際、まず考えるのが「許可申請を自分でできるのか？」という点ではないでしょうか。実際、労働局の指示に従えば、自分で申請することも可能です。しかし、許可を得るためには膨大な書類を準備し、労働法や職業紹介事業の運営に関する知識も必要になります。

そこで、社労士に依頼するかどうかが一つの選択肢となります。社労士に依頼すれば、スムーズに申請を進めることができますが、当然費用がかかります。逆に、自分で申請すればコストを抑えられるものの、労力と時間を要することになります。

本記事では、自分で申請する場合と社労士に依頼する場合のメリット・デメリットを詳しく解説します。事業を成功させるために、どちらの方法が最適かを判断する参考にしてください。

有料職業紹介事業の許可申請とは？

有料職業紹介事業を行うには、厚生労働大臣の許可が必要です。許可を取得するためには、資産要件の確認、責任者の選任など、細かな要件をクリアする必要があります。

書類の不備や要件未達成の場合、申請が却下されることもあります。または受理されるまでに時間を費やし、許可を受けるまでの期間がどんどん後ろ倒しになっていく恐れもあります。こうした事態を防ぐためには、事前に準備をしっかり行うことが重要です。

用紙すべき必要書類についてはこちらの記事で解説しています。

自社or社労士どちらが適切？メリット・デメリット

それでは早速、有料職業紹介事業の許可申請を自分で申請する場合と社労士に依頼する場合、それぞれのメリットとデメリットについて一緒にみていきましょう。

自分で申請する場合のメリット・デメリット

メリット	デメリット
費用を抑えられる 事業内容を深く理解できる 自分のペースで進められる 役所との対応力が身につく	時間と手間がかかる 専門知識が必要 審査に時間がかかる 事業に集中しにくい

有料職業紹介事業の許可申請を自分で行う場合、最大のメリットは費用を抑えられることです。社労士に依頼すると数十万円のコストがかかりますが、自分で手続きを進めれば申請手数料のみで済みます。さらに、申請の過程では労働局と何度かやり取りをすることになります。煩わしさを感じる方がいるかもしれませんが、逆に考えれば、やり取りを通じて行政対応のスキルが身につくともいえます。

一方、デメリットとして膨大な時間と手間がかかる点が挙げられます。許可取得には多くの書類を用意し、それぞれの要件を満たすように作成しなければなりません。特に、労働法や職業安定法の知識が必要となるため、事前に十分なリサーチが求められます。また、書類に不備があると修正対応が必要となり、申請が遅れるリスクもあります。さらに、申請作業に時間を取られることで、本来の事業準備や営業活動に支障が出る可能性もあります。

自分で申請するかどうかは、コストを重視するか、時間と労力を節約するかによって判断するのが良いでしょう。

社労士に依頼する場合のメリット・デメリット

メリット	デメリット
スムーズに許可が取得できる 事業運営のアドバイスが受けられる 役所対応の代行が可能 許可取得後のサポートも受けられる	費用がかかる 申請プロセスを把握しにくい 社労士の選定が必要 社労士によってサービスの質が異なる

有料職業紹介事業の許可申請を社労士に依頼する場合、書類の不備やミスを防ぎ、スムーズに申請を進めることができます。申請準備が滞りなく進められれば、予定通り許可を受け事業を開始することが可能です。

また、許可申請だけでなくその後の事業運営についてもアドバイスを受けられる点でもメリットがあります。有料職業紹介事業は許可取得後も適正な運営やコンプライアンス対応が求められるため、専門家のサポートがあると安心です。例えば、手数料設定の妥当性や、求人者・求職者との契約に関する助言など、実務に役立つ情報を得られます。定期的な事業報告や更新手続きなど、許可後の手続きもスムーズに進められます。

さらに、自分で申請する場合でも述べたように、申請の過程では役所から追加書類を求められたり、確認のための面談があったりすることもありますが、社労士に依頼すれば、これらの対応を代行してもらえるため、本業に専念できます。特に、行政手続きに不慣れな方にとっては大きなメリットとなるでしょう。

ただし、社労士に依頼する場合は費用がかかるというデメリットがあります。特に開業資金が限られている場合には負担となる可能性があります。また、すべてを社労士に任せると、申請プロセスを把握しにくくなるという問題もあります。許可取得の流れを理解しないまま進めてしまうと、更新手続きや事業運営に関する変更が必要になった際に困ることもあるでしょう。さらに、社労士によって対応の質が異なるため、経験豊富で信頼できる専門家を選ぶことが重要です。

最適な選択肢を見つけるには？

どちらの方法を選ぶべきかは、事業者の状況や優先事項によるといえます。

どちらの方法にもメリット・デメリットがあるため、自社のリソース（時間・知識・資金）を考慮したうえで、最適な選択をすることが大切です。

まとめ

有料職業紹介事業の許可申請は、自分で行うこともできますが、書類の準備や手続きの体系的な理解が必要になります。費用をかけずに挑戦したいなら自分で申請するのも一つの選択肢ですが、手続きに不安があるなら社労士に依頼する方が確実です。

あなたの状況に合わせて、最適な方法を選びましょう！