有料職業紹介事業の許可申請・更新・事業報告・変更届などについて、よくいただくご質問をまとめました。
「自分でも申請できるのか」「レンタルオフィスでも大丈夫か」「責任者講習は必要か」など、初めての方が気になるポイントを中心に掲載しています。
当事務所では、要件確認から書類作成、実地調査対応、許可後の運営サポートまで対応しております。お気軽にご相談ください。
新規許可申請について
有料職業紹介事業を始めるには、必ず許可が必要ですか？
はい。求人企業と求職者のあっせんを行い、手数料や報酬を受ける場合は、原則として厚生労働大臣の許可が必要です。事業内容によっては許可の有無の判断が分かれることもありますので、開始前に確認されることをおすすめします。
有料職業紹介と労働者派遣の違いは何ですか？
有料職業紹介は、求人企業と求職者の雇用契約成立をあっせんする事業です。一方、労働者派遣は、派遣会社が雇用した労働者を派遣先で就業させる仕組みです。必要な許可や運営ルールが異なるため、事業モデルに応じた整理が必要です。
会社を設立したばかりでも申請できますか？
可能です。ただし、定款の事業目的、資産状況、事務所要件、職業紹介責任者の選任など、申請前に整えておくべき項目があります。設立直後は準備漏れが起きやすいため、早めの確認をおすすめしています。
個人事業主でも有料職業紹介の許可は取れますか？
はい、個人でも申請は可能です。ただし、法人・個人を問わず、資産要件、事務所要件、責任者要件などを満たす必要があります。事業計画によっては法人化したほうが進めやすいケースもあります。
自分で申請することはできますか？
ご自身で申請することも可能です。ただし、必要書類の収集、定款や事務所の確認、手数料表や業務運営規程の整備、実地調査対応など、想像以上に確認事項が多くあります。スムーズに進めたい場合は専門家のサポートが有効です。
要件について
有料職業紹介の資産要件はありますか？
はい。原則として、基準資産額が500万円×事業所数以上であること、さらに自己名義の現金・預金が150万円以上必要です。事業所が複数ある場合は、追加で要件が加わります。詳細は個別事情により確認が必要です。
現金や預金はいくら必要ですか？
1事業所の場合、自己名義の現金・預金が原則150万円以上必要です。2か所目以降は、1か所増えるごとに60万円が加算されます。申請のタイミングで残高の確認が必要になるため、資金移動の時期にも注意が必要です。
職業紹介責任者とは何ですか？
有料職業紹介事業を適正に運営するために、各事業所ごとに選任が必要な責任者です。原則として、成年後3年以上の職業経験があり、所定の職業紹介責任者講習を受講している必要があります。
職業紹介責任者講習はいつ受ければよいですか？
申請受理日前5年以内に受講していることが必要です。講習は実施機関が複数あり、日程も決まっていますので、申請時期が決まったら早めの予約をおすすめします。
レンタルオフィスやシェアオフィスでも申請できますか？
ケースによります。重要なのは、事業に使用できるスペースや、求職者のプライバシーに配慮した面談環境が確保されているかどうかです。契約形態や区画状況によって判断が分かれるため、事前確認が重要です。
事務所の広さに基準はありますか？
法改正により広さの絶対条件はなくなりました。ただし、地域によっては事業に使用し得る面積がおおむね20㎡以上あることが目安とされています。個室やパーテーションなどで適切に区分され、プライバシー保護ができる構造であることも重要です。
定款には何を書いておく必要がありますか？
法人の場合、定款の事業目的に有料職業紹介事業を行う旨の記載が必要です。記載がない場合は、定款変更や株主総会議事録の準備が必要になることがあります。
費用・期間について
許可申請にはどれくらい費用がかかりますか？
公的費用として、収入印紙5万円、登録免許税9万円が必要です。これに加えて、専門家へ依頼する場合は報酬がかかります。当事務所では、新規許可申請は98,000円からご案内しています。
許可取得までどのくらい時間がかかりますか？
準備状況にもよりますが、責任者講習の受講、書類収集、申請、審査、実地調査まで含めると一定の期間を要します。お急ぎの場合は、早い段階で要件確認とスケジュール設計を行うことが重要です。
更新や変更届だけを依頼することもできますか？
はい、可能です。当事務所では、新規申請だけでなく、更新、実地調査対応、事業報告書作成、変更届にも対応しています。スポットでのご相談も歓迎しております。
許可後の運営について
許可を取った後にも手続きはありますか？
はい。許可取得後も、事業報告、変更届、更新申請、帳簿管理などが必要です。許可を取って終わりではなく、適正な運営体制を維持することが大切です。
事業報告書は毎年提出が必要ですか？
はい。職業紹介の実績がない場合でも、原則として毎年4月1日から4月30日までの間に事業報告書を提出する必要があります。
会社住所や責任者が変わった場合はどうなりますか？
変更内容によって、届出や変更申請が必要になります。代表者、役員、事業所、職業紹介責任者などの変更は、放置せず速やかに確認することが大切です。
手数料表や業務運営規程は必ず必要ですか？
はい。申請時だけでなく、運営上も重要な書類です。手数料の設定方法や開示内容が事業モデルに合っているか、実務に沿って整備する必要があります。
ご依頼について
顧問社労士がいても相談できますか？
はい、可能です。現在のFAQにも掲載しているとおり、専門分野に関するご相談のみでも承っております。顧問社労士の先生と連携しながら進めることもできます。
まだ申請するか決めていない段階でも相談して大丈夫ですか？
はい、大丈夫です。事業モデルが許可対象かどうか、オフィス要件を満たせそうか、責任者講習はどうするかなど、初期段階の整理から初回無料にてご相談いただけます。
全国対応は可能ですか？
はい。トップページにもあるとおり、電子申請の導入により全国の申請に対応しています。オンライン面談にも対応しておりますので、遠方のお客様もご相談いただけます。
初回相談は有料ですか？
初回は無料で承っております。現在のFAQページでもご案内しているとおり、安心してご相談いただけます。
申請書類がまだ揃っていなくても依頼できますか？
はい、問題ありません。必要書類のご案内から進めることができますので、何から始めればよいかわからない段階でもご相談ください。