人材確保と定着のカギを握る「短時間正社員」～導入企業が増えている理由と成功のポイント～

「フルタイムで働けないから正社員はムリだと思っていました」
そんな声を拾い上げ、雇用の選択肢を広げる制度が「短時間正社員制度」です。

働き方の多様化が進む今、子育て中の方や介護と両立する方、治療を受けながら働く方など、従来の“正社員＝フルタイム”という常識にフィットしない人たちも少なくありません。そこで注目されているのが、所定労働時間を短縮したうえで、正社員として処遇する「短時間正社員」という仕組み。

今回は、柔軟な働き方を可能にする『短時間正社員制度の活用』についてお届けします。

「制度の概要」「導入メリット」「実際の企業事例」などを交えながら、制度設計のポイントも解説。
従業員の定着率や採用力を高めたい企業様は、ぜひご一読ください。

短時間正社員とは？～正社員の“時間の壁”を壊す制度～

短時間正社員とは、「フルタイム勤務（週40時間程度）」よりも短い所定労働時間で働く正社員のことを指します。
例えば、1日6時間・週30時間勤務のように、短時間勤務であっても無期雇用・賞与・昇進制度などでフルタイム正社員と同等の処遇がなされる仕組みです。

導入企業が増加している背景～多様な働き方の実現～

少子高齢化と人手不足が深刻化する中、従業員のライフスタイルや価値観に寄り添う制度として、短時間正社員を導入する企業は年々増えています。

主な背景

• 育児・介護と両立しながら正社員として働き続けたいというニーズ
• フルタイム勤務が困難な人材の雇用機会の創出
• 働き方改革やダイバーシティ推進による社会的要請
• 労働時間の柔軟化と処遇の安定を両立させたい企業側の意向

国としても、「働き方改革」の一環として、短時間正社員制度を含む「多様な正社員制度」の導入を積極的に支援してきました。厚生労働省はガイドラインや事例集を公表し、制度設計のポイントや企業の成功事例を広く共有しています。また、助成金制度（例：キャリアアップ助成金、両立支援等助成金）を活用することで、導入に伴うコストの一部をカバーすることも可能です。

導入のメリット～採用力・定着率アップの切り札に～

短時間正社員制度は、企業・従業員の双方にとって大きなメリットがあります。特に「採用力の強化」や「定着率の向上」といった経営課題に対して、有効な打ち手として機能する点が大きな魅力です。

（1）企業側のメリット

採用力の向上

近年、フルタイムで働くことが難しい求職者は少なくありません。

たとえば、

・子育て中の方
・親の介護を担っている方
・病気療養中の方
・Wワークを希望する方

など、さまざまな事情を抱える人々が労働市場に存在しています。
従来の正社員求人では応募対象から外れていたこうした人材に、「短時間正社員」という柔軟な働き方を提示できることで、応募の間口を大きく広げることが可能になります。

特に現在は、雇用のミスマッチや人手不足が社会全体の課題となっており、「働ける人を逃さない制度設計」がますます重要になっています。短時間正社員制度を導入することで、「この会社なら私も応募できるかも」と感じてもらえる機会が増え、結果的に採用競争力の強化につながります。

人材の定着化

「パートや契約社員では、いずれ辞めてしまう」という悩みを抱える企業も多いのではないでしょうか。
しかし、短時間正社員制度を導入することで、短時間勤務でも“正社員”としての安定した処遇を提供できるようになります。これは、雇用の安心感やキャリア継続の道筋を提供することにつながり、働く側のモチベーションや忠誠心の向上に直結します。

たとえば育児や介護などでフルタイム復帰が難しい時期でも、会社に在籍し続けることができれば、「落ち着いたらまたフルタイムに戻りたい」といった希望も叶いやすくなります。つまり、企業と個人の関係を“切れない関係”として持続可能にする制度として機能することが期待できます。

職場の柔軟性向上

短時間正社員の導入は、業務の分担や人員配置の柔軟性を高めることにもつながります。たとえば、1日6時間勤務の社員を複数名配置することで、フルタイム1人よりも時間帯ごとの戦力を細かくコントロールできるようになります。これにより、忙しい時間帯に人手を集中させたり、逆に閑散時間帯の過剰人員を避ける工夫が可能となります。

また、複数の働き方が許容されている環境は、社内のダイバーシティやインクルージョン（多様性の受容）にもつながり、社員同士の理解や協力体制を深める効果もあります。
組織としての柔軟性と適応力を高める取り組みとして、短時間正社員制度は非常に有効です。

（2）従業員側のメリット

職場の柔軟性向上

パートタイマーや契約社員と異なり、短時間正社員は無期雇用が原則となるため、将来にわたる見通しを持ちながら働くことができます。賞与や昇給制度、福利厚生の適用も正社員と同等である場合が多く、生活基盤の安定を実現しやすくなります。

とくに子育てや介護など、一時的に労働制約がある人にとって、「いつ契約が終わるかわからない」「次の仕事をまた探さないといけない」という不安は大きなストレスになります。短時間正社員という形で雇用されることで、その不安を解消し、長期的なキャリアの継続が可能になります。

キャリア維持

これまで「短時間勤務＝昇進や昇給は望めない」というイメージが根強くありました。しかし短時間正社員制度では、業務評価や役職登用においても、勤務時間にとらわれない公正な評価制度を整えることが前提となっています。

たとえば、1日6時間しか働けなくても、業務効率や成果によってはリーダー職やチームマネジメントを任せることができる環境を整える企業も増えてきました。
「短く働く＝キャリアを諦める」ではなく、「時間ではなく成果で評価される」という意識改革が、制度の運用とともに浸透しつつあります。

非正規との差別解消

短時間勤務だからといって、非正規雇用と同列に扱われるのではなく、きちんと正社員としての権利・義務を持ち、処遇も整っているという点で、不公平感の払拭につながります。
これは心理的な安定感をもたらすだけでなく、「会社が自分を大切にしてくれている」と感じられる要素でもあり、結果的にエンゲージメントや職務満足度の向上を促します。

正社員であることにより、社内制度の対象となる幅が広がる（例：育児支援制度、退職金制度、研修制度等）ため、「自分もチームの一員だ」という帰属意識が育ちやすいのも大きな特徴です。

以上のように、短時間正社員制度は「時間の制約がある＝労働市場の外」となりがちだった人材を、企業の中心に引き寄せる仕組みであり、採用難・定着難に悩む企業にとってはまさに人材戦略上の切り札となり得る制度です。

制度導入時のポイント～“やさしい制度設計”がカギ～

短時間正社員制度は、導入すれば自然に機能する魔法の制度ではありません。大切なのは「制度そのもの」よりも、「どう設計し、どう運用するか」。ここでは、導入時に押さえておくべき5つの要点をシンプルに整理します。

① 就業規則・規程への明記

短時間正社員制度を導入する際は、就業規則や賃金規程にルールを明確に記載することが必須です。対象者の範囲、所定労働時間、賞与・昇給・退職金の扱いなどを曖昧にすると、後々のトラブルにつながりかねません。「誰が見てもわかる制度」として整備し、社員への丁寧な説明と合わせて周知しましょう。

② 評価・昇進制度との連動

短時間勤務だから評価が難しい…では制度は定着しません。勤務時間にかかわらず、成果や役割に基づく公平な評価軸を整えることが重要です。昇格・昇給の道筋が見える制度設計により、利用者のモチベーションも維持できます。

③ 不公平感への配慮

「短時間なのに待遇が同じ？」といった不満が出ないよう、フルタイム社員との役割や期待値の違いを明確にすることが大切です。業務分担の見える化や、制度の意義をチームで共有する機会を設けると、相互理解が深まります。

④ 利用者へのサポート体制

制度を用意するだけではなく、実際に“使える”仕組みであることが重要です。制度利用開始時の面談、定期的な振り返り、フルタイムへの切替相談など、安心して利用できるフォロー体制を整えましょう。

⑤ 管理職・経営層の理解

制度が機能するかどうかは、現場の上司や経営層の理解と姿勢にかかっています。導入目的の共有や上司向けの研修を通じて、「形だけ」で終わらせない運用が求められます。

助成金の活用も検討を

実は、短時間正社員の導入は助成金の対象になることもあります。

たとえば、キャリアアップ助成金（正社員化コース）では、有期雇用から短時間正社員化した際にも一定の要件を満たせば支給対象になる場合があります。

また、人材開発支援助成金や両立支援等助成金なども併用できる可能性があるため、制度設計とあわせて、助成金の専門家（社労士）に相談するとスムーズです。

まとめ～“正社員”の新しいカタチが企業を変える～

短時間正社員制度は、単なる時短勤務制度ではありません。
それは、ライフスタイルに合わせたキャリアを支える「選べる正社員」の選択肢。この制度を通じて、企業は多様な人材を受け入れる器となり、従業員は安心して働き続けられる職場づくりが可能になります。

令和の時代において、優秀な人材は“年収”だけでなく、“働きやすさ”や“柔軟さ”を重視して会社を選ぶ傾向が強まっています。短時間正社員制度は、そうした期待に応えるための選択肢のひとつとして、企業のあり方を大きく変えるきっかけになるはずです。

フルタイム前提の正社員像を見直し、「時間ではなく、貢献で評価する」組織への一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。