労務相談
こんな質問にお答えします
労働条件はどこまで明示する必要がありますか?
36協定とは何ですか?
無断で欠勤し、出勤しなくなった従業員への対応は?
労働時間を9時間とすることは可能ですか?
フレックスタイム制を導入したいのですが、メリットデメリットを教えてください
弊所は、人事労務の専門家として、お客様の労働関係に関する様々な課題や問題を解決するため、日々労務相談を行っております。
正確かつ適切な労務管理は、従業員との信頼関係を築くために欠かせません。
めまぐるしく変わる法令等の影響もあり、労務管理に関するお悩みはどこまでも尽きることがありません。理解が追い付かないこともあるかと思います。
弊所では、十分なヒアリングを行い、お客様のお悩みや要望に合わせて最適な解決策を提供します。労働条件改善など、労働に関するあらゆる問題に対応いたします。
そして、弊所では労働法や労働規制の最新情報を大切にしております。お客様に適切な労働環境を整えるためのアドバイスを行い、法的なリスクを極力抑えながら、労働者の権利を保護し、会社の健全な企業運営をサポートします。
また、ご相談には迅速に丁寧な対応を心がけ、プライバシーと機密性を厳守しています。
労務面では、お客様のビジネスの成功と従業員の幸福をどちらもサポートすることが、我々社労士の使命と考えております。 お客様の労働環境の進歩と問題の解決に貢献いたしますので、どんな小さなご相談でもお気軽にお問合せください。
規程等作成
取り扱い規程一覧
就業規則(本則)
賃金規程
育児介護休業規程
退職金規程
災害補償規程
安全衛生規程
出張旅費規程
出向規程
福利厚生規程
人事評価規程
社宅管理規程
etc…
就業
規則
賃金
規程
育児介護
休業規程
退職金
規程
安全衛生
規程
災害補償
規程
出向
規程
出張旅費
規程
福利厚生
規程
人事評価
規程
社宅管理
規程
雇用契約
etc…
常時10人以上の従業員を使用する事業所では、就業規則を作成し、労働基準監督署へ届け出なければなりません。
かといって、10人未満だから作成する意味はないのかというと、実はそうではありません。
就業規則は会社のルールブックであり、法的に会社の規範を示せるものです。労働トラブル防止にも役立ちますので、早めの導入をおすすめいたします。
また、近年頻繁な法改正もありすでに就業規則を作成している事業所でもその見直しが必要となっています。
うちの就業規則はどうなのか?と疑問に思ったらぜひ一度、ご相談ください。
各種手続き
ご利用シーン別 手続き一覧(例)
従業員の入退社
- 雇保被保険者資格取得届/喪失届
- 健保・厚年資格取得届/喪失届
- 離職票、離職証明書
会社設立・
新規加入
- 保険関係成立届
- 雇用保険適用事業所設置届
- 健康保険・厚生年金保険新規適用届
- 各種被保険者資格取得届
年度更新等
- 労働保険概算・確定保険料申告書
- 算定基礎届
- 保険料口座振替依頼書
出産育児
- 出産手当金支給申請
- 保険料免除申請
- 休業開始時賃金月額証明書
- 育児休業給付金支給申請
労災事故
- 療養(給付・費用)請求書
- 休業補償給付支給請求書
- 傷病手当金支給申請
- 保険料免除申請
氏名・
住所等変更
- 被扶養者(異動)届
- 被保険者住所変更届/3号
- 被保険者氏名変更(訂正)届
- 適用事業所所在地・名称変更届
報酬・賞与支払
- 賞与支払届
- 随時改定(月額変更届)
労働時間管理
- 36 協定
- 各種変形労働時間制に関する協定届
- フレックスタイム制に関する協定書
その他
- 二以上事業所勤務届
- 継続事業一括認可・取消申請
- 被保険者転勤届