有料職業紹介事業の許可にかかる費用の全体像から初期投資まで解説

収入印紙代の計算方法

収入印紙代は、申請する事業所の数に応じて金額が変動します。計算式は以下のとおりです。

5万円＋1万8,000円×（有料職業紹介事業を行う事業所数－1）

1事業所で申請する場合は5万円、2事業所であれば6万8,000円になります。なお、収入印紙は消印されると返還されませんのでご注意ください。

登録免許税の納付

登録免許税は、事業所数にかかわらず一律9万円です。日本銀行や歳入代理店、管轄税務署で現金納付を行い、領収証書（原本）を提出します。2事業所で申請する場合は、収入印紙代6万8,000円とあわせて合計15万8,000円になります。

法定費用以外に見落としやすい費用

法定費用のほかにも、職業紹介責任者講習の受講費用（受講料は実施機関により異なりますが、目安としては1万3,000円程度）が発生します。講習は申請前に受講を済ませておく必要がありますので、スケジュールに余裕をもって準備を進めてください。複数の事業所で展開を予定している場合は、事業所数に応じた収入印紙代の増額分も予算に組み込んでおきましょう。

基準資産額と現金預金の2つの条件

2026年3月時点の基準では、許可取得にあたって次の2つを満たす必要があります。

基準資産額500万円以上

資産の総額（繰延資産および営業権を除く）から負債の総額を差し引いた金額が、1事業所あたり500万円以上なければなりません。複数の事業所で申請する場合は「500万円×事業所数」の金額が求められます。

現金預金150万円以上

自己名義の現金または預貯金が150万円以上あることも条件です。2事業所以上で申請する場合は1事業所増えるごとに60万円が加算されます。

資産要件の判定タイミング

これらの基準は、直近の事業年度における決算書をもとに判定されます。設立後まだ決算期を迎えていない法人の場合は資本金の額で判断されるため、会社設立時の資本金設定にも気を配っておきましょう。決算書の数字が基準を下回っていても、監査証明を受けた中間決算書や月次決算書で要件を満たせるケースがあります。

更新時には基準が緩和される

2026年3月時点では、許可の更新時は基準資産額が350万円以上に引き下げられています。ただし、職業紹介責任者講習の再受講は更新時にも欠かせませんので、有効期限の管理とあわせて準備を進めておきましょう。

事務所にかかる費用

有料職業紹介事業の許可を取得するには、事務所の要件を満たさなければなりません。個人情報を保護できる構造（個室やパーテーションでの区切り）や、鍵付きキャビネットの設置が求められますので、新たに事務所を契約する場合は敷金や礼金、内装費用も含めて見積もっておいてください。

職業紹介責任者講習の受講費用

許可申請の前に、職業紹介責任者講習を受講しておかなければなりません。受講費用は1万3,000円程度で、所要時間は1日です。開催スケジュールは実施団体のWebサイトで確認し、早めに申し込んでおきましょう。

社労士への申請代行費用

許可申請の手続きは書類の種類が多く、不備があると申請のやり直しで時間をロスしてしまうケースも少なくありません。社労士への代行依頼も検討してみてください。費用は依頼先に直接ご確認いただけます。

有料職業紹介事業の許可申請ならグランアシスト社会保険労務士事務所

グランアシスト社会保険労務士事務所では、有料職業紹介事業の新規許可申請から許可取得後のアフターフォローまで対応しています。初期投資の見通しや申請スケジュールについても、お問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。