派遣業許可の資本金要件と算出方法から増資による対策まで解説

基準資産額の計算式

基準資産額は、貸借対照表の「資産の総額」から「負債の総額」を差し引き、さらに「繰延資産」と「営業権（のれん）」を控除して求めます。

繰延資産や営業権が計上されていない会社であれば、資産から負債を引いた金額がそのまま基準資産額になります。なお、繰延資産や営業権が貸借対照表に計上されている場合は、控除の対象となるかどうかを税理士に確認しておくと安心です。

新設法人の場合はどう判断されるか

まだ決算を迎えていない新設法人の場合は、設立時の資本金および資本準備金の額で判断されます。現金出資で資本金2,000万円の会社を設立すれば、負債はゼロですので基準資産額もそのまま2,000万円となり、要件をクリアできます。

一方、既存の会社では資本金が2,000万円以上であっても、累積赤字や借入金の増加によって基準資産額が2,000万円を下回っているケースも珍しくありません。許可申請の前には、必ず最新の貸借対照表で基準資産額を確認してください。

現金預金要件の具体的な基準

許可申請にあたっては、法人名義の現金および預金の合計額が1,500万円以上であることが求められます。対象となるのは貸借対照表上の「現金及び預金」に計上されている金額で、法人名義の普通預金や当座預金、定期預金が含まれます。

複数の事業所で派遣業を行う場合は、「1,500万円×事業所数」が基準額となりますので、2か所で申請する場合は3,000万円以上が必要です。

基準資産額の要件との違いに注意

基準資産額の要件では売掛金や固定資産も含めた資産全体から負債総額を差し引いて計算しますが、現金預金の要件は「すぐに使えるお金」に限定されています。不動産や設備をいくら持っていても、この要件の充足にはつながりません。

実務上よくあるケースとして、基準資産額は2,000万円を超えているものの、現金預金が1,500万円に届かないという状況があります。許可申請のスケジュールが決まっている場合は、決算日時点で口座残高が基準を満たすよう、入出金のタイミングを意識した資金管理を行ってください。

増資によって純資産と現金預金を同時に増やす

資産要件を満たすための代表的な方法が、株式を発行して行う増資です。払い込まれた資金が資本金に加算されるため、負債を増やさずに純資産（基準資産額）と現金預金の両方を引き上げられます。借入では負債が増加し基準資産額の計算で相殺されるケースがありますが、増資であればその心配がありません。

ただし、資本金が増えると法人住民税の均等割が上がる可能性がありますので、税負担の変化も含めて増資額を検討してください。

月次決算と公認会計士の監査証明を活用する

増資や資金の組み替えで資産要件を満たした場合、月次決算書を作成し、公認会計士または監査法人による監査証明を受けます。この監査証明付きの月次決算書を労働局に提出すれば、年度決算を待たずに許可申請を進められます。

監査証明を発行できるのは会社と利害関係のない公認会計士に限られるとされていますので、依頼先については早めに専門家へ相談しておきましょう。

派遣業許可の申請ならグランアシスト社会保険労務士事務所

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