派遣業の許可要件を資格や管理体制のポイントとあわせて解説

専ら派遣の禁止

特定の企業グループ内だけに労働者を派遣する目的での事業運営は認められていません。複数の派遣先へ広く労働者を派遣する形態であれば、この基準はクリアできます。

適切な雇用管理体制の整備

派遣労働者の雇用管理を適正に行える体制が求められます。

キャリア形成支援制度

段階的かつ体系的な教育訓練の実施計画を策定し、キャリアコンサルティングの相談窓口を設置しなければなりません。

派遣元責任者の選任

事業所ごとに派遣元責任者を1名以上配置し、派遣先との連絡調整や苦情処理にあたらせます。

安全衛生教育の実施

労働安全衛生法に基づく安全衛生教育の体制も整えておかなければなりません。

個人情報の適正な取り扱い

個人情報適正管理規定を作成し、紛失や改ざんの防止策、アクセス権限の設定、不要情報の削除手順を定めておく必要があります。

事業を適正に遂行できる能力

基準資産額2,000万円以上、現預金1,500万円以上といった資産要件に加え、事業所としての独立性があり、個人情報を適切に管理できる構造が必要です。管轄労働局の案内では20㎡以上の確保を求める例もあります。

派遣元責任者になるための条件

選任されるには、厚生労働省が指定する講習機関で「派遣元責任者講習」を受講しなければなりません。ただし、講習を受けただけでは資格を得たことにはなりません。成年に達してから3年以上の雇用管理経験が別途求められています。

雇用管理経験にあたるもの

企業で人事や労務の担当者として勤務した経験のほか、職業安定行政や労働基準行政に3年以上携わった経験も該当します。

講習の有効期間

新規申請では、申請受理日前3年以内に受講した講習受講証明書が必要です。スケジュールを見据えて早めに予約を入れておくと安心です。

選任にあたっての注意点

派遣元責任者は、派遣先や派遣労働者からの連絡にいつでも対応できる体制を整えなければなりません。そのため、責任者自身が派遣労働者として就業することや、他の会社の役員や従業員を兼務することは認められていません。あわせて、不在時に代わりに対応する「職務代行者」の選任も欠かせません。

規定に盛り込むべき措置

厚生労働省が示している許可要件に沿って、次のような項目を整備してください。

情報の正確性と最新性の維持

派遣労働者の個人情報は、常に正確かつ最新の状態に保つ措置を講じなければなりません。

紛失や改ざんの防止

書類の保管方法やデータのバックアップ体制を整え、紛失や改ざんを防ぐ仕組みを構築します。

不正アクセスの防止

個人情報へアクセスできる担当者を限定し、システム上の制御を設けます。

不要情報の削除

保管の必要がなくなった個人情報については、速やかに破棄または削除できる手順を定めておきます。

秘密情報の厳重な取り扱い

秘密に該当する情報を業務上知り得た場合は、通常の個人情報よりもいっそう厳格に管理しなければなりません。個人情報の収集は本人から直接行うか、本人の同意を得たうえで適法な手段により取得することが原則です。整備状況は許可審査でチェックされますので、申請前に社内の運用フローを見直しておくと安心です。

派遣業の許可申請ならグランアシスト社会保険労務士事務所

グランアシスト社会保険労務士事務所では、労働者派遣事業の許可申請に対応しています。個人情報の管理規定の作成を含め、申請についてのご相談はお問い合わせフォームからご連絡ください。