派遣業の許可費用の全体像を申請から運営まで項目別に解説

収入印紙代の金額と計算方法

許可申請書に貼付する収入印紙の額は、事業所の数によって変わります。1事業所で申請する場合は12万円、2事業所目以降は1事業所につき5万5,000円が加算される仕組みです。たとえば2事業所なら17万5,000円、3事業所なら23万円が必要になります。

申請書が受理されて収入印紙に消印が押された後は、仮に許可が下りなかったとしても返還されません。書類の不備で再申請となれば印紙代を再度負担することになりますので、申請前の書類確認は慎重に行いましょう。

登録免許税の納付方法

登録免許税は9万円で、事業所数にかかわらず一律です。日本銀行や歳入代理店（銀行や郵便局）、または管轄税務署で現金納付し、発行された領収証書の原本を申請書類に添付して提出します。

法定費用の合計額

1事業所で許可申請を行う場合、2025年時点で収入印紙代12万円と登録免許税9万円をあわせた21万円が最低限の法定費用です。複数事業所で同時に申請するケースでは30万円近くになることもありますので、事前に申請事業所数を確定させたうえで資金計画に組み込んでおきましょう。

事務所にかかる固定費

派遣業の許可要件では、事業所の面積がおおむね20平方メートル以上であることが求められています。風俗営業が密集する地域は避けなければならないなど立地にも制約があり、物件の選択肢は限られがちです。賃料や光熱費、通信費に加え、面談スペースの什器や個人情報を保管する鍵付き保管庫の設置費用など、オフィス運営にかかわる支出は毎月発生します。

社会保険料の負担

派遣事業の許可要件には、労働保険と社会保険への加入も含まれています。派遣労働者を雇用するほど、健康保険や厚生年金保険の事業主負担分は膨らんでいきます。具体的な負担額は加入する健康保険組合や年度によって異なるため、管轄の年金事務所や顧問税理士に確認しておくと安心です。

許可更新時のコスト

派遣業の許可には有効期間があり、2025年時点の制度では新規取得の場合は3年、以降の更新は5年ごとです。更新時には1事業所あたり5万5,000円の収入印紙代が必要になります。更新時にも資産要件を満たしていることの確認が必要ですので、日頃から財務状態を健全に保っておきましょう。

キャリアアップ教育訓練にかかる費用

派遣業の許可基準では、派遣労働者へのキャリア形成支援制度を設けることが義務付けられています。申請時には教育訓練の計画書を提出し、許可取得後も毎年の事業報告書で実施状況を報告しなければなりません。eラーニングシステムの導入費用や外部研修の受講料が代表的な支出です。教育訓練は有給かつ無償で実施する決まりですので、研修中の人件費も事業者側が負担します。

勤怠管理や契約管理のシステム費用

派遣労働者ごとの勤怠データや契約情報を正確に管理し、書類として備え付けておく義務があります。多くの派遣会社が業務管理システムを導入しており、月額利用料は派遣スタッフの人数に応じて変動するものもあります。事業規模に見合ったシステムを選定し、初期導入費用とランニングコストの両面を確認しておきましょう。

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